株式会社ビジネスインフォメーション アンド アドバイザー
浜野哲夫公認会計士事務所・税理士事務所 / 田中弘実税理士事務所
所属税理士 橘 創一 / 横井 司
会計・税務・
経営関連情報
コラム
貿易取引で必要な「原産地証明書」は、商工会議所などで発給されていますが、証明書の種類によって消費税の取扱が異なることはご存じでしょうか。
一般的な「原産地証明書」の申請手数料は課税取引となりますが、「特定原産地証明書」の発給手数料は、消費税の非課税取引となります。
原産地証明書とは 原産地証明書とは貿易取引する商品の国籍を証明する書類で、輸入関税率の確定などに必要なもので、輸出者側が発行を申請する書類です。各地域の商工会議所で、原産地証明書をはじめとする各種貿易証明が発給されますが、消費税込の申請手数料になっています。
これに対して、経済連携協定(EPA)にかかる「特定原産地証明書」の発給については、「日本商工会議所」が経済産業大臣から指定された発給機関となっており、公文書の発行手数料として消費税の非課税取引となる旨が、「国税庁 – 質疑応答事例(消費税) 日本商工会議所による『特定原産地証明書』の発給に係る手数料の取扱い」に紹介されています。
HE記(2014/12/08)
付帯工事の受注可否
建設業で、複数の業種にまたがる工事の受注に関する注意点。
商工会議所で発行される「原産地証明書」手数料の消費税区分に注意
「原産地証明書」の申請手数料は課税取引となりますが、「特定原産地証明書」の発給手数料は、消費税の非課税取引となります。
宝くじの当選金に所得税はかかりませんが……。
まだ間に合う『ふるさと納税』
ふるさと納税の対象となる寄附金は、暦年(1/1~12/31)で集計します。
【平成26年消費税改正】車両譲渡時のリサイクル預託金の課税売上割合計算に注意
【平成26年消費税改正】平成26年4月1日以後に行われるリサイクル預託金の譲渡は、課税売上割合の計算上、その譲渡代金の5%のみを分母に算入します。
配偶者に居住用不動産を贈与すると相続(税)は有利になるのか?
生前に配偶者に居住用不動産を贈与し贈与税の配偶者控除の規定の適用を検討するときは、贈与税や相続税だけではなく他の税金や費用の負担も考慮し、また贈与すること自体のメリット・デメリットも含めた総合的な判断をされることをお勧めします。
マイホームと税金(各種節税&相続対策)平成24年度税制改正後 – 第5回 –
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相続税の申告及び実地調査実績
国税庁は、法人税・所得税・相続税などの申告や実地調査の状況をホームページで公表しています。申告件数や実地調査件数などが公表されているのですが、なかなか興味深いものになっています。そのなかで今回は相続税の状況を見たいと思います。
並び数字による報酬・料金等の支払ができなくなる?
復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成25年からは報酬・料金等の支払金額を並び数字とすることにより手取り額に端数がでないようにすることは出来なくなりました。
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個人住民税の減免について
NPO法人に対する課税の優遇措置(補助金・委託事業)
~NPO法人独特の規程を理解し、活用することで節税をはかる~
マイホームと税金
知ってトクする!?買ったと~き~リフォームしたとき~売ったときに係る税金の優遇制度~