～住民税は、一定の条件に該当すれば減免が可能～

個人住民税（以下、住民税）について、「失業中なのに住民税の納付書が届いた。この金額を本当に納めないといけないの？」「収入が無いのになぜ税金がかかるの？」といったご質問を受けることがあります。住民税は所得税と異なり、前年（１月１日～１２月３１日）の所得に対して課税されます。例えば、平成２３年度の住民税は、平成２２年（１月１日～１２月３１日）の所得に対して課税されます。では、なぜ前年の所得に対する課税なのでしょうか？

住民税は賦課課税方式という課税方法を採用しています。賦課課税方式とは、市役所に送付される課税資料（所得税の確定申告書・住民税の申告書・給与支払報告書など）をもとに税額を決定し、通知する方法です。この方法は税額決定までに一定期間を要します。このため、税額通知は、特別徴収対象者には会社を通じて５月下旬に、普通徴収対象者には６月上旬に個人宛てに、それぞれ行われます。平成２３年度住民税は、平成２２年１月１日～１２月３１日の所得に対する課税となるため、仮に平成２３年に入って失業したとしても、一般的には住民税の納付が必要となります。

しかし、一定の条件に該当すれば住民税の減免を受けることができます。

※減免の制度は各市町村によって異なります。本コラムは神戸市の制度に基づいて記載しておりますので、ご注意ください

 

１．所得が前年に比べて半分以下に減少する人

前年に比べて、本年の所得が半分以下に減少した場合には、その減少率に応じて住民税が減免されます。なお、この減免はその年の所得が確定してからの適用になるため、例えば今年度の住民税の減免申請ができるのは、翌年１月以降になります。

●対象者

前年（１月～１２月）の合計所得金額（※１）が４００万円以下で、今年の普通所得（※２）の金額が前年の普通所得の半分以下に減少すると認められる人が減免の対象となります。ただし、控除対象配偶者や扶養家族のある人は、その配偶者控除額・扶養控除額をその人の合計所得金額から差し引いた金額を上記の合計所得金額の区分にあてはめて減免割合を判定します。
→控除額の一例（控除対象配偶者・一般扶養、各３３万円）

（※１）合計所得金額とは、所得の種類（例：給与所得、配当所得、不動産所得等）にかかわらず、すべての所得を合計したものです。所得とは、収入から経費等を控除したものです。
（※２）普通所得の金額とは、総所得金額のうち譲渡所得及び一時所得に係る所得金額以外の金額をいいます。

●減免対象となる税額（①）

減免の対象となる税額は、今年度の住民税（年税額）のうち、普通所得に対する所得割額に限ります。
（注）均等割額は、減免対象から除きます。

●減少率（②）

減少率とは、（前年の普通所得の金額－その年の普通所得の金額）を前年の普通所得の金額で割ったものです。

●減免額

減免される住民税額は、「減免対象となる税額（①）×減少率（②）×０．５」です。

＜例＞前年（平成Ｘ２年１月～１２月）中の普通所得金額が３５０万円、今年（平成Ｘ３年１月～１２月）中の普通所得金額が１４０万円、今年度（平成Ｘ３年度）の住民税年税額のうち、普通所得に対する所得割額が６０，０００円（①）の場合の減免額計算は下記のとおりです。

• 減少率…（３５０万（前年の普通所得の金額）-１４０万（その年の普通所得の金額））÷３５０万（前年の普通所得の金額）＝０．６（②）
• 減免額…６０，０００円×０．６×０．５＝１８，０００円

２．雇用保険を受給している人

雇用保険を受給している人は、住民税年税額のうち、雇用保険の所定給付日数に相当する期間分が減免されます。

●減免が受けられる方

前年（１～１２月）中の合計所得金額が４００万以下で、雇用保険受給資格者証の交付を受けている方は住民税の減免が受けられます。

●減免対象となる税額（①）

「今年度（※住民税の年度は今年６月～翌年５月）の雇用保険の所定給付日数（※３）÷３０日」により算出された月数に相当する税額（端数がある場合は切上げ（例：３．５月→４月））が減免の対象となります。ただし、失業・離職により減少する所得（給与所得等）に係る住民税額に限ります。

（※３）所定給付日数は、雇用保険受給者資格証により確認します。

●減免割合（②）

減免を受けられる割合は、それぞれ下記のとおりです。

• 前年（１月～１２月）中の合計所得金額が１４０万円以下の場合…全額免除
• 前年（１月～１２月）中の合計所得金額　１４０万円超２３０万以下の場合…５割減免
• 前年（１月～１２月）中の合計所得金額　２３０万円超４００万以下の場合…３割減免

●減免額

減免額は、減免対象税額（①）×減免割合（②）で計算します。

＜例＞前年（平成Ｘ２年１月～１２月）中の合計所得金額２４０万（扶養親族１名）、今年度（平成Ｘ３年度）住民税１２０，０００円（全て給与所得等にかかる税額）、今年（平成Ｘ３年５月３１日退職で、雇用保険の所定給付日数が９０日の場合の減免額計算は下記のとおりです。

• 減免対象月数…９０日÷３０日＝３ヶ月
• 減免対象税額…１２０，０００円×３÷１２＝３０，０００円（①）　※平成Ｘ３年度の住民税のうち３ヶ月分に相当する税額
• 減免割合…前年（平成Ｘ２年１月～１２月）中の合計所得額２４０万－扶養家族１名３３万＝２０７万　∴５割減免（②）
• 減免額…３０，０００円×５割＝１５，０００円

上記１と２の減免は重複して受けることができません。
これらは本人の申請により適用される制度です。制度の詳細はお住まいの市区町村にお問い合わせください。