株式会社ビジネスインフォメーション アンド アドバイザー
浜野哲夫公認会計士事務所・税理士事務所 / 田中弘実税理士事務所
所属税理士 橘 創一 / 横井 司
NEWS
&
TOPICS
2013.02.04
グループ会社間などで従業員が他の法人に従業員として出向する場合において、出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給し、出向先の法人は出向元の法人に対しその従業員の給与に相当する給与負担金を支払うときは、税務上問題となる場合があります。
2012.06.08
福利厚生の一環で、家賃補助を行っている会社があります。同じ金額を通勤交通費で支払った場合と家賃補助として支払った場合とでは、税金などの取扱はどうなるのかをご説明します。
2011.09.22
カメラマンに支払う報酬がホームページ素材の撮影費であれば、源泉徴収は不要。
2009.01.01
按分割合の端数処理方法は、法律において具体的な定めはありませんが、合理的な方法であることが必要と考えられます。
2005.09.02
金券ショップでの収入印紙購入は課税仕入取引と考えます 。
2015.10.26
弊社の特定個人情報等の取扱に関する基本方針並びに取扱規程を掲載しました。
2010.12.01
~返済猶予適用にあたっての金融機関との対応~
2010.11.01
自己以外の契約に係る掛金を支払った場合でも支払った人の所得控除となるのでしょうか?
2005.09.01
試用期間中に解雇などの事由が発生した場合、試用期間を明記した雇用契約書の作成有無で解雇予告手当の取扱が異なります。
2005.09.01
借地権など土地に対する権利の種類、 定期借地権の種類など土地を貸すときの注意点をピックアップしました。
2014.12.10
建設業で、複数の業種にまたがる工事の受注に関する注意点。
2014.12.08
「原産地証明書」の申請手数料は課税取引となりますが、「特定原産地証明書」の発給手数料は、消費税の非課税取引となります。
2014.12.05
2014.12.03
ふるさと納税の対象となる寄附金は、暦年(1/1~12/31)で集計します。
2014.12.02
【平成26年消費税改正】平成26年4月1日以後に行われるリサイクル預託金の譲渡は、課税売上割合の計算上、その譲渡代金の5%のみを分母に算入します。